コピー機・複合機リースのクーリングオフについて

コピー機や複合機をリースされている方や、これからリースしようと考えている方も多いでしょう。
もしリースの契約内容が納得できないものだった場合、クーリングオフはできるのでしょうか?
ここではコピー機・複合機のクーリングオフについてご紹介いたします。

コピー機や複合機はクーリングオフできるの?

個人事業主や中小企業などにコピー機や複合機の訪問販売が来ることがあり、
数時間居座るような形でリース契約をさせられてしまうケースがあります。

契約内容としては、例えば月々3万円ほどを5年以上など、高額なものもあります。
そのコピー機や複合機自体がそれほどの価値あるものなら良いのですが、
家電量販店に売られているレベルのものだったと後から気づくことも多いのです。

また、リース契約では中途解約が難しく、非常に高額な違約金を支払うことにもなり得ます。
こういった「押し売り」とも取れるリース契約に対して、クーリングオフは適用できるのでしょうか?

もしも個人利用を目的として契約書にサインしたのなら、クーリングオフは特定商取引法に基づき適用可能です。
ただ、普通個人利用でリース契約をされる方は少なく、事業主として契約することがほとんどでしょう。

しかし、残念ながら、現在の特定商取引法は事業主間の契約には適応されないため、
契約者が事業主の場合には使用することはできません。

クーリングオフでトラブルになった場合の相談先は?

もしも事業主間の契約に署名してしまったなら、高い違約金を支払って解約するか、
契約期間中ずっとリース料を支払い続けなければならないのでしょうか?

解決法策としては、リース会社の商品が納品されるよりも前に契約を破棄するパターンが挙げられます。
多少強引なやり方ではありますが、クーリングオフと同等の効力を発揮します。

逆に納品が完了してしまったあとにはどうすれば良いのでしょうか?
1つはファイナンス会社に働きかけてみることです。

同じ販売会社からの悪質な販売に悩んでいる他の人たちからの苦情が多数寄せられていれば、
ファイナンス会社も味方になって販売会社に働きかけてくれるかもしれません。
うまくいけば、三社間での協議で、解約に持ち込める可能性もあります。

もう1つは、行政書士などに相談してみることです。
契約させられたときの経緯や商品、金額、期間などを詳細に知らせましょう。

コピー機や複合機のクーリングオフや解約でトラブルにならないためにどうすればいい?

販売会社にクーリングオフを要求すると、必ずと言っていいほど、
法律に基づき事業主間の契約のため対応できないと言ってきます。

ですが、事業主間での契約であっても、クーリングオフが成立した事例は少数ながらあります。
個人的な労務の範囲内であったり、高齢者等への詐欺まがいの契約であったりした場合などです。

したがって、すぐにあきらめたりせずに解約に挑んでほしいところですが、トラブルは避けたいところですね。
トラブルを避けるためには、上記のファイナンス会社や行政書士などを間に立てて、三者間での協議にすることが有効です。

このようなトラブルを事前に防ぐための対策として、
まずは、契約書をじっくりと読む。そして、契約内容について不明な点があった場合や、
どういった場合にどういうことになるのかといった、未来予測的な質問や問い合わせをきちんとして、
その契約そのものを把握することが大切です。
ですので、書面で契約を交わす際は、その場で急いで契約することなく、
じっくり契約書を眺め、契約内容を理解して、確実に手続きを進めるようにしましょう。

また、リース会社の営業担当者の口頭での説明と、契約書の内容が一致しているかどうかを確かめる為、
万が一の証拠を保存するという意味で、契約時の会話を録音しておくのもいいでしょう。