減価償却資産は、決算や確定申告のときに計上する必要があります。
減価償却資産とは価値の減っていく資産のことで、
その減った分を費用として計上する処理のことです。
そこで気になるのが、コピー機や複合機は減価償却資産に含まれるのかというとではないでしょうか。

また、含まれるのであれば減価償却費の算出が必要となりますが、
その計算をするに必要なコピー機や複合機の耐用年数は、どのことを指していてどのように調べたら良いのでしょうか?
減価償却の計算方法とともに、これらをご紹介しましょう。

コピー機・複合機は減価償却資産になるの?

コピー機や複合機を導入する際には、新品を購入する他に、
中古品を購入したりリース契約を結んだりすることもあるでしょう。

新品を購入した場合には、もちろん減価償却資産となりますが、
中古のコピー機・複合機を購入した場合でも減価償却資産になります。

しかし、リースやレンタルの場合には、
導入した企業側の資産とはならないため減価償却資産になりません。

コピー機・複合機の耐用年数とその調べ方

減価償却費の計算で必要となる耐用年数とは法定耐用年数のことを指しますが、
これは国が認めた使用可能期間の見積もりのことです。

国税庁のホームページにある耐用年数表などで調べることができ、
コピー機・複合機の耐用年数は、「事務機器、通信機器」を見ると5年となります。

減価償却の計算方法

減価償却費の計算方法には、定額法と定率法があります。
定額法では、コピー機や複合機の「取得価額」に「定額法の償却率」をかけた値が減価償却費となります。

また、定率法では、まだ「減価償却していない残高」に「定率法の償却率」をかけた値が減価償却費になります。
ちなみに、償却率については、定額法と定率法のどちらの場合も耐用年数を元に調べることができます。

このように、コピー機・複合機のような減価償却資産は、
耐用年数を元に償却率を求め、減価償却の計算を行うようになっています。
そのため、コピー機・複合機の耐用年数は、減価償却の計算を行うのに、とても重要な情報になります。